外国人雇用を通じて企業の発展に貢献する

私たち行政書士法人Ｌａｓｔ　Ｈｏｐｅは外国人雇用を通じて企業の発展に貢献し、日本を豊かにすることを使命としております。

また、日本に働きにきてくれた外国人労働者の方々が、公私共に充実した毎日を過ごせるよう、企業がサポートできる体制を整えることにも力を入れています。

外国人を雇う企業も、そこで働く外国人も、そして外国人を雇う企業とそこで働く外国人をサポートする企業も、全員がストレスなく快適な環境で仕事ができるよう、様々なサービスをご提供しています。

業務に関するお問い合わせは、電話またはメールでお問い合わせください。

当社が選ばれる８つの理由

• 在留資格の申請件数は年間１００件以上（そのうち９５％以上が特定技能1号や技術・人文知識・国際業務など就労系在留）
• 在留資格申請の許可率は９９％以上（直近１年間）
• 不許可なら申請費用を全額返金するので在留資格申請に伴う金銭的リスクなし
  ※虚偽の情報や偽変造された資料の提供があった場合、お客様都合によるキャンセルは返金対象外
• 外国人雇用の専門家としてセミナー実績多数（大光銀行様、燕三条貿易振興会様、新潟県外国人材受け入れサポートセンター様、他多数）
• 外資系人材紹介会社、国内人材紹介会社、監理団体、登録支援機関、大規模介護施設などと顧問契約を結び、外国人労働者や外国人技能実習瀬生の受け入れと職場定着が適正かつスムーズにいくようサポート
• 提携先企業との協力体制構築により、単なる相談や手続きだけではなく、受け入れ先企業に最適な外国人材をご提案し、手続きから職場定着までをフォロー（外国人材のご案内は信頼できる提携先の人材紹介会社または監理団体が実施）
  ①企業が希望する外国人材の受入れ可否の判定
  ②外国人材の労働条件や労働契約締結に関するアドバイス（給与額や仕事内容など）や受け入れ体制構築サポート
  ③外国人材の入国手続き（在留資格の申請、その他行政機関手続き）※技能実習生は監理団体が対応
  ④入国後から職場定着までのフォロー（仕事内容や生活面に関する相談）
• 入国管理局や外国人技能実習機構の調査等に立ち会い、外国人材受入れ企業や監理団体の調査対応までサポート
• 必要に応じて通訳者の手配も対応可能

外国人材雇用にあたって、お客様のリスクは最小限に、メリットは最大限をモットーに、業務にあたらせていただいております。

業務に関するお問い合わせは、電話またはメールでお問い合わせください。

代表者紹介

１９７９年生まれ、鹿児島県出身
２０１３年４月に新潟市へ移住

技術系短大卒業後、製造業、協同組合、卸売業等の業種で機械加工、技術・経営指導、総務・経理、人事等を経験。
新潟市内にある外国人の手続き専門の行政書士事務所にて経験を積んだ後、２０１８年５月に開業、２０２１年８月に法人化。
外国人雇用以外にも、補助金申請代行、資金調達（銀行融資）サポート、建設業に関する手続き（建設業許可など）も手掛けている。

他県からの移住者であるため、行政書士開業時はコネも人脈もほとんど０の状態で開業。
資金もほとんどなかったなか、得意のマーケティンを駆使して現在では取引先企業は２００社以上にのぼり、企業規模は売上高３００億円以上から個人事業主まで幅広い。

趣味は読書（ビジネス書＆漫画）と食べ歩き。
最近の悩みは体重増加とお酒に弱くなったこと。
悩み解消に向けて運動を試みるも・・・。

業務に関するお問い合わせは、電話またはメールでお問い合わせください。